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外国人介護職員34.5%増加 静岡県内、過去最多757人

 静岡県が県内の介護事業所を対象に実施した外国人介護職員の就労状況調査によると、2021年10月1日時点で354カ所に757人が働き、前年度調査から194人(34・5%)増加した。09年度の調査開始以降、過去最多の人数。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた期間に入国した技能実習生や、定住者の増加が目立った。

静岡県内の外国人介護職員就労状況
静岡県内の外国人介護職員就労状況

 国籍別ではフィリピンの213人が最多。ベトナム163人、ブラジル84人、中国73人などが続いた。ベトナムは前年度からほぼ倍増した。
 在留資格別で特に増えたのは「技能実習」で、77人増の240人。県介護保険課によると、新型コロナの感染拡大が落ち着いた20年10月から21年1月ごろに技能実習生の入国が可能な期間があり、「入国できていなかった実習生が短期間に来日した」とみる。「定住者」も62人増の373人で、例年に比べ急増した。製造業などの企業の倒産や解雇で、介護業界に転職した人がいたという。
 同課は「今後の定着に向け、日本語の読み書きなどの支援が必要になる」と分析する。外国人材受け入れのため19年度に導入された「特定技能(介護)」も前年度の2人から30人に増え、制度が浸透しつつある状況がみられた。
 外国人を雇用していない事業所1575カ所のうち、3・3%が「雇用予定あり」、41・0%が「予定はないが雇用してみたい」と回答した。県は「コロナ禍で入国が難航しているが、国内の人材確保が厳しいため、外国人材への長期的な期待がある」として、受け入れに向けた事業所対象のセミナーなどに引き続き取り組む方針。
 調査は県内5835カ所の事業所に協力を呼び掛け、1929カ所から回答があった。

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