掛川市、離婚家庭に10万円 年度内に臨時給付金 ひとり親独自支援

 掛川市は21日、子育て世帯を対象にした10万円の臨時特別給付金について、離婚などで受け取れないひとり親家庭を支援するため市独自で10万円を現金給付する方針を決めた。同日の市議会全員協議会で久保田崇市長が明らかにした。
 市によると、離婚家庭への支援表明は県内自治体で初めて。今後、対象者の把握や支給の方法、開始時期などの調整を進める。財源は地方創生臨時交付金を活用し、関連経費を盛り込んだ2021年度一般会計補正予算案を2月22日開会予定の市議会2月定例会に提出する。
 卒業、入学の時期に間に合うよう年度内の支給を目指す。久保田市長は「受給できずに困窮するひとり親家庭を支援する観点から、給付金を支給したい」と説明した。
 給付金は原則的に21年9月時点の児童手当の登録口座に振り込まれるため、9月以降に離婚した場合などは実際の養育者に届かないケースが出る可能性が指摘されていた。岸田文雄首相は20日の参院本会議での代表質問で、受け取れなかったひとり親家庭への支給を検討するよう自治体に求めていく考えを示している。

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