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特集 : 熱海土石流災害

公費解体申請期限、3月末まで再延長 熱海の被災家屋

 熱海市は19日、昨年7月に熱海市伊豆山で起きた大規模土石流で、被災した家屋の公費解体申請期限を3月31日まで再延長すると発表した。
 市によると、19日現在、対象家屋89棟のうち、申請しているのは43棟。市は公費解体について周知を進めてきたが、警戒区域の現場は立ち入り規制され、被災者が公費解体すべきか判断できない状況が続いている。
 市は当初、申請期限を昨年12月27日に設定。その後、1月31日まで期限延長したが、被災者や県弁護士会などから大幅延長を求める声が上がっていた。
 公費解体は被害状況が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊であることが条件。国や市が費用負担し、家屋全体を解体撤去する。

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