デジタル地域通貨導入に向け調査 浜松市、予算計上の方針

 浜松市は2022年度、市内での買い物に使用できるデジタル地域通貨の導入に向けて調査に乗り出す。当初予算案に他地域の先行事例研究などの経費を盛り込む方針。
 デジタル地域通貨はスマートフォンの専用アプリなどを使い、利用者が金額をチャージし、登録された店舗で買い物ができるようにする仕組み。国のマイナポイントや、決済事業者のポイントキャンペーンと組み合わせて地域経済の活性化を図る取り組みが各地で広がりつつあり、県内では西伊豆町の事例が注目を集めている。
 近年はネット通販の拡大などを背景に、生活地域外での買い物の機会が増え、経済の域内循環が困難になっている。地域通貨は域内での消費を促すほか、各種料金の支払いに活用できれば、利便性向上や行政コストの削減が期待できる。ボランティア活動にポイントを付与するなど、交流の促進に生かそうとする自治体もある。
 一方、手法によっては多額の経費が必要なことから、市は導入の可否について慎重に検討する。

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