テーマ : 熱海土石流災害

家屋の公費解体、申請期限延長を 熱海被災者支援で静岡県弁護士会

 熱海市伊豆山の大規模土石流の被災者支援で、県弁護士会は27日、被災した家屋を公費で解体するための申請期限を延長するよう同市に申し入れた。公費解体の対象区域は立ち入りが禁止されていて、来年1月末の期限までに解体すべきかどうか判断できない被災者がいるとしている。
 公費解体は生活環境の改善や二次災害の防止が目的。国の災害廃棄物処理事業で全壊家屋が対象となるが、同市が独自に財政負担して半壊以上も対象とした。全半壊計89件のうち、27日現在で計45件の申請を受け付けた。既に解体作業も始まっている。
 県災害対策士業連絡会による被災者相談会で、立ち入りが制限されているため自宅の修理の可否が判断できないという声が寄せられているという。県弁護士会は「被災地域の復興計画が明らかになっておらず、被災者が被災地にそのまま居住するかどうかもまだ決められない」と指摘している。
 同市によると、当初の申請期限は12月末だったが、1カ月延長している。担当者は「現時点では再延長は考えていないが、今後の申請状況や被災者の意向を確認しながら検討したい」と話した。

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