テーマ : 熱海土石流災害

盛り土「統一法整備を」 熱海市長と自民支部 党本部へ要望

 熱海市伊豆山の大規模土石流災害を受け、斉藤栄市長と自民党熱海市支部の内田進支部長らが23日、党本部に高市早苗政調会長を訪ね、被害を拡大させたとされる盛り土の規制強化を図るため、全国統一の安全基準や罰則を定めた法整備を求めた。
 要望書では、盛り土に関する罰則などを定めた条例が自治体間で異なるため、より規制の緩やかな場所に盛り土の造成が集中すると指摘。行政の指示に従わない業者を公表できるような罰則規定を盛り込むよう求めた。避難所運営にかかった経費の財政支援や、基幹産業である観光の振興策の充実も要望した。
 政府は盛り土規制強化の関連法案を次期通常国会に提出する方針。高市氏は法整備に向け前向きな姿勢を示したという。
 党国土強靱(きょうじん)化推進本部の二階俊博本部長や松野博一官房長官とも面会した。同党の勝俣孝明氏(衆院静岡6区)が同行した。
 (東京支社・岡田拓也)

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