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特集 : 熱海土石流災害

盛り土1400カ所に問題 静岡県内は230カ所 政府全国総点検

 政府は20日、熱海市伊豆山の大規模土石流災害を受けた有識者検討会で、全国の盛り土総点検の暫定結果を報告した。11月末時点で全体の8割に当たる約2万8000カ所について自治体による目視点検などが完了し、約1400カ所で法令や災害防止上の問題があり、うち約650カ所は必要な災害防止措置が確認できなかったと明らかにした。県によると、県内で法令上などの問題があったのは約230カ所。同検討会は盛り土災害の防止に向け、新たな法制度の創設を柱とする提言を大筋でまとめた。

全国の盛り土総点検の暫定とりまとめ結果(11月末時点)
全国の盛り土総点検の暫定とりまとめ結果(11月末時点)

 問題のあった全国約1400カ所の盛り土には、災害防止措置が確認できなかった箇所のほか、許可・届け出の手続きがとられていなかった約740カ所なども含まれる。国土交通省の担当者は「すべてが直ちに危険というわけではない」と説明。今後は自治体が安全性把握の詳細調査や応急対策を実施する見通しで、具体的な箇所の公表や近隣住民への周知は作業を通じて自治体が判断するとの認識を示した。
 検討会の提言は、国による基本方針の策定や厳格な罰則からなる新たな法制度で、危険な盛り土の造成を包括的に規制する仕組みの構築を求めた。実効性を確保するための行政側の施行体制・能力の強化、建設発生土の搬出先を明確化する重要性なども指摘した。
 政府は盛り土規制強化の関連法案を次期通常国会へ提出する方針を示していて、提言を踏まえて作業を加速させる。検討会の中井検裕座長(東京工業大環境・社会理工学院教授)は「提言の実行には国、都道府県、市町村、民間事業者の一丸となった取り組みが必要になる」と述べた。

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