着工、地元の理解前提 川勝知事が国交省見解評価【大井川とリニア】

 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、静岡県の川勝平太知事は、国土交通省が流域10市町に対し「地元住民の理解、協力が得られなければ着工できない」との見解を示したことについて「これは大変大きい」と評価した。

 川勝知事は昨年12月の記者会見で、県有識者会議の結論が出るまで南アルプストンネル工事を凍結するとJRに表明するよう要請。国交省の上原淳鉄道局長は今月21日、流域市町との意見交換会で「地元の理解は着工の前提条件」と述べた。
 川勝知事は上原局長の発言について「(理解を得るまで)工事はしないと明言した。流域首長に同じ思いが共有され、安心している」と受け止めた。
 流域10市町が国交省の見解と同じ対応をJR東海に求めるとした要望については「全面的に支援したい」と述べる一方「私は流域住民の代弁者の一人。要求で聞き届けられないものがあった時は率先して話をする決意を持っている」とも言及。要望書の内容次第で金子慎社長と直接会談する意向も示した。
 国交省専門家会議が次回会議で予定している中間取りまとめに関しては「基本的なデータに基づかない勝手な取りまとめになる」と改めて問題視した。座長コメントだけでなく会議の内容も批判し「科学的、技術的な疑問点を(県から国交省に)提示している」とした。

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