行政代執行19日実施、新貨物駅の移転用地 沼津・鉄道高架事業

 JR沼津駅付近鉄道高架事業に伴う沼津市原地区への新貨物ターミナル整備を巡り、静岡県は19日、元地権者1人が物件撤去に応じていない移転用地の行政代執行(強制収用)を実施する。川勝平太知事と頼重秀一市長は同日までの自主撤去を求めているが、元地権者は応じる意思を示していない。

 代執行の対象は、明け渡し未完了地(1435平方メートル)にある元地権者所有の工作物や立ち木など。撤去にかかる費用は元地権者の負担となる。県はこの土地について、5日までに明け渡すよう戒告書を送付していた。元地権者が拒否したため、8日に代執行令書を通知した。
 同事業では県収用委員会が昨年4月、土地収用法に基づき、未買収のままだった移転用地7件の権利取得と明け渡しを裁決した。市は同6月に移転用地の所有権を取得し、元地権者9人に物件撤去を求めた。このうち1人が最終期限までに応じず、事業者の市と県は同11月、代執行庁としての県に代執行請求を行った。

 <メモ>JR沼津駅付近鉄道高架事業 沼津駅付近のJR東海道線3・7キロ、御殿場線1・6キロを高架化し、現在の貨物駅を原地区に、車両基地を片浜地区に移転する。構想自体は県が事業主体で2006年に国の事業認可を得た。事業費は787億円で、このうち市費は172億円。鉄道で分断された南北交通を円滑化し、事故や渋滞の解消、中心市街地の一体化を図る。鉄道施設の跡地を活用した新たな都市機能の導入も狙い。着工から工事完了までは13年を見込む。

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