ベンチャー支援に5億円余 浜松市予算案、起業家育成を加速

 浜松市は2021年度、ベンチャー企業支援を拡充する。これまでの資金調達や実証実験の支援に加え、起業家の育成なども強化する。創業から事業が軌道に乗るまできめ細かくサポートし、将来的に地域経済をけん引するような新たな産業や企業の創出を目指す。12日発表の21年度当初予算案に関連経費として計5億3300万円を盛り込んだ。

浜松市の起業家育成事業の流れ
浜松市の起業家育成事業の流れ

 同市は20年7月、新興企業の成長を集中的に支援する内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点都市の「グローバル拠点都市」に名古屋市などとともに選ばれた。経済的なつながりなどを生かして起業支援や資金調達環境の整備を進め、多数の企業が集積する地域の形成を図る。
 浜松市は革新的な製品開発やビジネスに挑戦するスタートアップ企業の市内創業数を19年度の年間16社から、24年度に同30社まで増やす目標を掲げる。
 人材育成に関しては「ネクスト・イノベーター育成事業」を新たに始める。地元を中心に、全国から起業希望者らを募集する。受講者は約半年間のプログラムを通じて、実現性の高い事業計画の作成などに取り組む。
 起業後は、新興企業などに投資する市認定のベンチャーキャピタル(VC)の投資額と同額を交付する「ファンドサポート」、市内で新しい技術やサービスを試す場を提供する「実証実験サポート」などの支援事業への応募や、製造事業者とのマッチング機会を提供しながらベンチャーの成長を後押しする。
 このほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響で地方分散の動きが出ている首都圏のベンチャー企業などの拠点を誘致するため、生活環境やテレワーク施設などの情報発信にも乗り出す。

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