一般会計3501億円 浜松市2021年度予算案

 浜松市は12日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計は20年度当初比0・1%増の3501億円で、07年の政令市移行後で最大規模だった19年度当初と同額。新型コロナウイルスの感染抑止と経済活動の両立を図る「デュアルモード社会」の構築に向け、都市のデジタル化推進や新産業を創出するベンチャー企業支援に力を注ぐ。一般会計と13特別会計、3企業会計を合わせた総額は1・4%増の6433億円で過去最高となった。

浜松市2021年度予算案
浜松市2021年度予算案

 予算案は19日開会の市議会2月定例会に提出する。当面の最大課題のコロナ対策には、21年度当初の46億円と、ワクチン接種など20年度から繰り越す事業費48億円の計94億円を充てる。
 21年度一般会計の歳入はコロナ禍に伴う景況悪化を踏まえ、市税収入が10・1%減の1347億円。個人市民税は10・5%減の586億円、法人市民税は企業収益縮小などで40・9%減の57億円を見込む。固定資産税は7・2%減の508億円とした。
 歳出のうち、義務的経費は2・0%増の2030億円。私立保育所助成など扶助費が3・6%拡大した。投資的経費は市民音楽ホール整備と浜北斎場拡張事業が20年度で一段落したことから、18・6%減の419億円。
 主な事業は、官民連携で情報通信技術(ICT)を活用した都市づくりを進める「デジタルファースト宣言」関連事業に総額25億円を計上。起業家育成などのベンチャー支援関連事業に総額5億3千万円を盛り込んだ。
 21年度末の総市債残高は4531億円で、20年度末見込み額から13億円減る見通し。市民1人当たりの残高は57万円で、中期財政計画の削減目標(24年度末までに55万円以下)達成を目指す。

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