感染防止と経済再生両輪 静岡県21年度予算案

 静岡県は10日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は川勝平太知事が就任して以降で最大の1兆3094億円。20年度当初に比べ302億円(2・4%)増となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止や経済対策、新しい働き方に対応したライフスタイルの創出を重点に「ウィズコロナ・アフターコロナ時代の先導的な地域づくり」を目指す編成とした。

 21年度は同時に、総合計画「静岡県の新ビジョン」の最終年度となるため、命を守る安全な地域づくりや富をつくる産業の展開など八つの政策を通じ「人づくり・富づくり」の総仕上げを図る。
 新型コロナ対策関連は国の交付金を活用して537億7600万円を計上した。病床確保やPCR検査の実施、ワクチン接種体制の構築など、感染拡大防止とリスクへの備えに500億9800万円を振り向ける。新型コロナの打撃を受けた地域経済の再生に向け、山梨、長野、新潟県と連携した経済圏「山の洲(くに)」での農林水産物の販路拡大などに20億円を盛り込んだ。テレワークやワーケーションといったコロナ禍の新たな働き方の導入促進には16億7100万円を充てる。
 11の特別会計と5企業会計を合わせた予算総額は前年度当初を0・4%上回り、過去最大の2兆1891億円になった。
 一般会計の歳入は県税が新型コロナの影響で前年度当初比400億円(8・2%)減の4470億円。国庫支出金はコロナ対策などで前年度より293億9700万円(21・3%)増え、1677億1900万円を計上した。
 歳出のうち、投資的経費は国の「国土強靱化(きょうじんか)3か年緊急対策」が前年度で終了したことなどから、前年度に比べ174億6千万円(8・7%)減の1841億6千万円。義務的経費は子育て支援などで扶助費が増加した一方、災害復旧費が減り、前年度比7億1900万円(0・1%)減の6295億7500万円を積んだ。

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