静岡市、１５カ月予算導入　コロナ対策切れ目なく

　静岡市は編成作業が大詰めを迎えている２０２１年度当初予算案について、新型コロナウイルス対策に継続的に取り組む目的で２０年度２月補正予算案と一体の「１５カ月予算」として編成する方針を固めた。同市が１５カ月予算を組むのは初めて。２０日、関係者への取材で分かった。
　新型コロナ対策は自治体が実施主体となるワクチン接種をはじめとした感染拡大防止対策から疲弊した地域経済の支援策まで多岐にわたる。市はこうした施策を、年度をまたいで切れ目なく実施するため１５カ月予算の編成が必要だと判断した。
　１５カ月予算の考え方は国が採用していて、１～３月を対象とする２月補正予算と当初予算を一体的に編成することで予算を切れ目なく執行でき、必要に応じて新年度分を前倒しで活用できる利点がある。地方自治体にとっては国の政策に迅速に対応し、国の補助金を機動的に活用できる利点もある。
　２月補正予算案は決算見込みに伴う減額などを除くと６０億円規模になる見込み。新型コロナの患者を受け入れる公的病院の事業費を助成するほか、コロナ禍で苦しむ商店街や宿泊事業者の支援にも力を入れる。２１年度当初予算と補正を合わせた一般会計の予算規模は３３５０億円超と、２０年度一般会計３２５３億円を大幅に上回る見込み。
　２１年度当初予算はコロナ禍で市税が８０億円ほどの減収になる見込みだが、感染症対策経費や扶助費の増加により当初単体でも過去最大規模になる見通し。