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静岡市が局長級ポスト新設 連携調整監とデジタル統括監

(2021/1/19 11:30)

 静岡市は18日、2021年度の組織機構改革案を発表した。17年度から設置した行政職の最高位ポストの政策官を廃止し、市長の意思の反映を迅速にする役割の連携調整監と、デジタル施策を担うデジタル統括監の局長級2ポストを新設する。
 トップダウンの強化や局間連携の推進を目的に新設された政策官は4年で廃止されることになった。市は発展的解消と位置付けていて、新設の連携調整監がその役割を継承する。
 同調整監は秘書課、広報課、東京事務所を管轄する市長公室と、災害や疫病の危機管理を担う危機管理総室を担当する。両室とも総務局の管轄だったが、局所属にせず、市長直轄組織にすることで機動力を高める。
 デジタル統括監は企画局内に置き、新設のデジタル化推進課と、ICT推進課を改名したシステム管理課の2課を受け持つ。
 このほか、保健衛生医療課に新型コロナウイルス感染症対策室を新設し、コロナ対応を強化。保健所の人員も11人増員する。経済局の海洋文化都市推進本部を海洋文化都市推進部に名称変更し、海洋文化都市推進課を新たに置く。
 機構改革で16局20部185課から、16局20部186課になる。

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