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移住促進、若い夫婦に助成検討 浜松市、最大100万円

(2020/12/31 12:00)
浜松市役所
浜松市役所

 浜松市は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏などからの移住促進に向け、市に移り住む若い夫婦らに住宅取得費や転居費を最大100万円まで支援する補助制度の検討に入った。2021年度からの事業化を目指す。
 対象は市外から移住する20代、30代の夫婦を軸に調整中。移住費の半額を補助する方向で、具体的には引っ越しや住宅購入費用のほか、賃貸住宅に入居する場合は最初の家賃や礼金などが対象となる見込み。大都市部の人に中山間地域の魅力を知ってもらうため、郷土体験やワークショップなどの交流事業を検討。総合的な施策で移住促進に取り組む。
 これら施策の実施に向け、市は21年1月から「移住応援企業」として住宅メーカーや不動産会社などを募集し、官民連携のサポート態勢を構築する。
 鈴木康友市長はコロナ禍を「人口や企業の東京一極集中を解消するチャンス」と捉えるとともに、テレワーク普及などを背景にオフィス誘致や移住促進に取り組んでいる。
 全国の市町村は移住促進で競合しているため、市は引っ越し業者やスーパー、美容室などに加え、移住者を受け入れたい自治会とも連携。市の紹介で引っ越しや転入後の生活をサポートする“応援団”を設けることにした。

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