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浜松市行政区区割り、年度内に複数案 市議会特別委委員長

(2020/12/23 10:18)
特別委が合意した協議の優先順位
特別委が合意した協議の優先順位

 浜松市の行政区再編の在り方を議論する市議会特別委員会の高林修委員長(自民党浜松)は22日の特別委終了後、本年度中に関連条例の施行時期など再編実現までのスケジュールを決めるとともに、区割りに関しても「たたき台」となる複数案の取りまとめを目指す意向を示した。具体的な再編案の検討を担う特別委の高林委員長が、再編実現への行程目標について明言したのは初めて。
 22日の特別委では、具体案検討に必要な協議項目の優先順位について、最大会派の自民党浜松が「スケジュール」を最初に協議するよう提案し、会派間で合意した。2番目は「区割り案、区の数」、3番目は「市民サービス」と「住民自治」になった。
 高林委員長の意向は、特別委での協議を踏まえた発言。高林委員長は各会派がそれぞれ2区や3区といった区割り案を提示する形を想定しているとした。今後の展開は「委員会の協議の進行具合による」と強調した上で、委員長としての任期末を迎える2021年5月までには、議論が一定程度進んでいる状況が望ましいとの認識を示した。
 一方、年度内の区割り案決定については、現在の議論の進行状況では「無理」とも述べた。区割り案を巡っては再編に積極的な公明党と市民クラブ、創造浜松の3会派が14日、本年度中に決めるよう鈴木育男議長に申し入れた。市も11月の市民向け経緯説明の際、鈴木伸幸副市長が本年度中に特別委で一定の方向性が示されることを期待する旨の発言をした。
 次回の特別委は、1月に開かれる見込み。

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