沼津鉄道高架化 明け渡し期限2月5日 静岡県、元地権者に通告

 JR沼津駅付近の鉄道高架事業に伴う沼津市原地区への新貨物ターミナル整備を巡り、県は27日、移転用地の明け渡しに応じていない元地権者1人に対し、行政代執行法に基づく戒告書を送付し、明け渡し期限を来年2月5日にすると通告した。

JR沼津駅付近鉄道高架事業の行政代執行(強制収用)で想定される主な流れ
JR沼津駅付近鉄道高架事業の行政代執行(強制収用)で想定される主な流れ

 期限が来ても移転用地に残された物件が撤去されなければ、川勝平太知事が行政代執行(強制収用)による撤去を最終判断することになる。
 県は通告から明け渡し期限までの期間について、県収用委員会が裁決で元地権者に自主撤去を求めた期間と同じ70日間に設定した。事業主体の県と市は10日に行政代執行手続きを始めるよう代執行庁としての県に請求。県は13日、元地権者に手続き開始を伝える勧告書を送っていた。
 元地権者らが国と県を相手に事業認定の無効確認を求めた訴訟の判決が12月24日に予定されている。川勝知事は「重要な分岐点になる。判決を踏まえて、最後まで筋を通した方に理解してもらえるよう期待している」とコメントを発表した。

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