子ども居場所継続を支援　静岡県、コロナ対策　１団体２０万円

　静岡県は、新型コロナウイルスの影響で、活動の休止や縮小を余儀なくされた「子ども食堂」など子どもの居場所づくり事業の継続支援に向け、感染症対策の経費として１団体当たり上限２０万円を助成する。３０日開会の県議会１２月定例会に提出する本年度一般会計補正予算案に、事業費２千万円を計上した。県の「新型コロナウイルスに打ち勝つ県民支え合い基金」を財源とする。
　対象は無料または低額で食事を提供する子ども食堂をはじめ、学習支援、遊び場の提供などに取り組む民間の社会福祉法人やＮＰＯ法人、任意団体など。助成金は消毒液などの衛生用品や、食事の持ち帰り容器、空気清浄器などの購入、オンラインで活動を継続するためのＩＣＴ機器の整備などに充てられる。
　こども家庭課によると、民間が運営する「居場所」は県内に約９０カ所あり、参加者の規模は１０人程度から１００人程度までさまざま。１０月に県が行った実態調査では、回答した７２カ所のうち、３月以降の感染流行時に７２・２％の５２カ所が事業縮小や休止の対応を余儀なくされた。密集を避けるため人数を分けて２部制にしたり、食事の提供を持ち帰りに変更したりした団体もあるという。９月末の段階でも、１９・４％の１４カ所が「休止中」と答えた。
　補正予算案が議決されれば、年内にも助成金の申請受け付けを開始する予定。同課の担当者は「どの団体も日頃から資金や物資の確保に苦労している。少しでも感染症対策の力になれば」と話した。