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市町移譲法律数 静岡県が1位 16年連続、適性応じ事務返還も

(2020/11/20 11:30)

 静岡県から県内市町への権限移譲が4月1日現在、対象の法律数で128本になり、調査開始から16年連続で全国1位になったことが19日までに、一般社団法人地方行財政調査会のまとめで分かった。県は今後も市町への権限移譲を進める方針だが、一方で市町の人材や財源の不足に対応して移譲事務の返還も検討することにしている。
 県が2019年度、新たに権限移譲をしたのは、身体障害者の不在者投票に関する証明事務や調査対象法律の精査に伴う統計法施行令の追加など計3本だった。移譲対象法律数の2位は新潟県の114本、3位は大阪府の105本。全国平均は62本だった。
 県市町行財政課は効率性や住民サービスの向上につながると考えられる事務について、今後も市町への移譲を進めるとしている。ただ、本年度から22年度までの権限移譲推進計画では、人口減少による行政サービスの持続可能性への影響などを課題とみて、市町に移譲済みの事務の返還を検討することも盛り込んでいる。
 同課は「22年度にかけて移譲事務の適性を判断し、県から市町への新たな権限の移譲と、市町からの返還に向けた見直しを同時に進める」と説明した。

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