富士山入山料「法定外目的税」　専門委検討、２０年度中に骨子案

　静岡県は１６日に開かれた、静岡、山梨両県で構成する富士山世界文化遺産協議会の作業部会のウェブ会議で、富士山の環境保全に役立てる目的で任意の協力金として集めている入山料を義務的な料金制度にするため、自治体が使途を定めて独自に課税する「法定外目的税」として徴収する方向で検討していることを明らかにした。本年度中に新制度の骨子案をまとめるため、協議を進めているという。
　作業部会で県は、入山料の新制度を検討している利用者負担専門委員会による議論の進捗（しんちょく）状況を報告した。県の担当者は法定外目的税について「制度導入は条例可決や総務大臣との協議が必要。徴収漏れを防ぐ仕組みや、コストのかからない確実な徴収方法の在り方などの課題もある」と協議の方向性を説明した。
　県によると、富士山はさまざまな機関が管理しているため、全体の管理者ではない両県が「使用料」として徴収するのは難しいと判断。法定外目的税が適切として検討しているという。徴収対象は現行の協力金制度と同様「５合目より先に立ち入る人」とするほか、５合目観光客を対象に含めるかも協議する。
　作業部会ではこのほか、須走口５合目のインフォメーションセンター整備事業に関する遺産影響評価書案などを協議した。