ギャンブル依存症に対策　静岡県、推進計画を策定へ

　静岡県は本年度、公営競技やパチンコにのめり込み、日常生活に支障が生じる「ギャンブル等依存症」の早期発見や支援に向け、新たに県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定する。県がまとめた計画案では「当事者や家族の円滑な日常生活の支援を充実させ、誰もが健康で安心して暮らせる社会の実現」との基本目標を掲げた。
　計画期間は２０２１～２３年度の３年間。発症予防のための啓発や教育をはじめ、進行を予防する相談窓口の確保、医療機関との連携、再発予防のための社会復帰支援など計６項目を基本的な方向性に掲げた。計画策定は１８年１０月施行のギャンブル等依存症対策基本法で、都道府県の努力義務として盛り込まれた。県は２１年３月の策定を目指している。
　県障害福祉課によると、県内の医療機関で同依存症の治療を受けた人は、１７年度に入院患者１０人未満、通院患者５４人だった。一方、日本医療研究開発機構の推計では「同依存症が疑われる人」の割合は成人の０・８％とされ、県内では約２・４万人と推計されている。
　県の担当者は「潜在的な患者がいると推定され、治療や相談にどうつなぐかが課題だ」と指摘した。

　【計画案のポイント】　
　（１）正しい知識の普及や教育、不適切なギャンブル等を防ぐ社会づくり（発症予防）
　（２）相談場所の確保と支援につなぐ体制づくり（進行予防）
　（３）医療の充実と連携促進（同）
　（４）当事者が円滑に社会復帰する支援体制づくり（再発予防）
　（５）多重債務や犯罪など関連する問題への取り組み
　（６）連携体制構築や人材確保