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ギャンブル依存症に対策 静岡県、推進計画を策定へ

(2020/11/14 08:45)
静岡県庁
静岡県庁

 静岡県は本年度、公営競技やパチンコにのめり込み、日常生活に支障が生じる「ギャンブル等依存症」の早期発見や支援に向け、新たに県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定する。県がまとめた計画案では「当事者や家族の円滑な日常生活の支援を充実させ、誰もが健康で安心して暮らせる社会の実現」との基本目標を掲げた。
 計画期間は2021~23年度の3年間。発症予防のための啓発や教育をはじめ、進行を予防する相談窓口の確保、医療機関との連携、再発予防のための社会復帰支援など計6項目を基本的な方向性に掲げた。計画策定は18年10月施行のギャンブル等依存症対策基本法で、都道府県の努力義務として盛り込まれた。県は21年3月の策定を目指している。
 県障害福祉課によると、県内の医療機関で同依存症の治療を受けた人は、17年度に入院患者10人未満、通院患者54人だった。一方、日本医療研究開発機構の推計では「同依存症が疑われる人」の割合は成人の0・8%とされ、県内では約2・4万人と推計されている。
 県の担当者は「潜在的な患者がいると推定され、治療や相談にどうつなぐかが課題だ」と指摘した。

 【計画案のポイント】 
 (1)正しい知識の普及や教育、不適切なギャンブル等を防ぐ社会づくり(発症予防)
 (2)相談場所の確保と支援につなぐ体制づくり(進行予防)
 (3)医療の充実と連携促進(同)
 (4)当事者が円滑に社会復帰する支援体制づくり(再発予防)
 (5)多重債務や犯罪など関連する問題への取り組み
 (6)連携体制構築や人材確保

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