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感染予防、経済再生を柱に 静岡県総合計画評価案

(2020/10/20 12:50)
ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた静岡県の重点方針
ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた静岡県の重点方針

 静岡県内の有識者でつくる県総合計画審議会(会長・酒井公夫県商工会議所連合会会長)は19日、静岡市駿河区で会合を開き、県総合計画「静岡県の新ビジョン」の基本計画(2018~21年度)の評価案について審議した。県は八つの政策体系の35指標に新型コロナウイルス感染拡大の影響が認められ、計画全体の進捗(しんちょく)に予断を許さない状況だと説明。来年度以降の施策展開に向け、感染予防や経済再生、新しいライフスタイルの構築を重視する方針を示した。
 県は同審議会評価部会の意見を踏まえて評価案を作成し、「命を守る安全な地域づくり」「富をつくる産業の展開」などの政策体系ごとに、得られた成果を示す成果指標と、施策の結果を示す活動指標で20年度までの進捗を確認した。全体としては、おおむね7割以上の指標が目標達成に向けて順調に推移しているとした。
 一方で防災講座などの受講者数やイベント出展、県立スポーツ施設の利用者数、県内旅行消費額など35の指標については、20年度時点でも減少や下落の影響が表れたとした。
 県は各指標から認められる現状や課題を分析するとともに、来年度以降の施策や次期総合計画の策定に向け、感染予防、経済再生、新しいライフスタイルをキーワードに設定。これに沿って検査体制の強化や、県産品購入促進「バイ・シズオカ」の推進、テレワーク環境整備支援などに取り組む。川勝平太知事は「新しい現実に即して総合計画を作らねばならない」と強調した。

 ■専門病院の設置、助産師訪問支援… 審議会委員が提案
 県総合計画審議会委員は会合で、ウィズコロナ、アフターコロナの観点から医療や介護、観光振興など多岐にわたる分野で活発に県に意見や提案を投げ掛けた。
 県医師会の紀平幸一会長は、今後も数年に1度は感染症のリスクが生じる可能性があるとし「専門病院の設置など、防疫体制を構築する必要がある」と指摘した。県認知症高齢者グループホーム連絡協議会の生座本磯美会長は「小規模施設は医師や看護師の常駐もなく、ぎりぎりの状態が続いている」と語り、支援スタッフの充実を求めた。
 抱っこひも販売「北極しろくま堂」の園田正世社長は中間層の母子が経済的、社会的に困窮しているとし「助産師による訪問支援や子育て広場に代わる機会の提供が必要」と述べた。
 県立大の大久保あかね教授は、コロナ禍で宿泊施設が受け入れ客数を減らしていることなどを踏まえ、指標を再検討すべきだと指摘した。県スポーツ協会の武田知己副会長はトップ選手のコンディション維持が困難になっている現状を挙げ、県の後押しが必要だとした。

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