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浜松市議会、行政区再編は「必要」と結論 区割り案議論へ

(2020/9/29 08:25)
浜松市議会全員協議会の行政区再編の可否を巡る採決で、開票作業に当たる関係者=28日午後、本会議場
浜松市議会全員協議会の行政区再編の可否を巡る採決で、開票作業に当たる関係者=28日午後、本会議場
行政区再編への賛否(静岡新聞社取材)
行政区再編への賛否(静岡新聞社取材)

 浜松市議会は28日の全員協議会で七つの行政区を再編する可否について無記名投票による採決を実施し、賛成が出席議員42人の3分の2を上回ったため「再編は必要」と結論付けた。「必要」が38人で9割を占め、「不必要」4人だった。鈴木康友市長が行政効率の改善などを目的に2011年の市長選の公約で区再編の検討を掲げて以来、住民投票の実施を含め10年近く紆余(うよ)曲折をたどってきた再編議論は議会の意見集約により実現に向け動きだす。
 再編を協議する特別委員会は4段階の「協議の行程表」のうち、最終段階の「具体的区再編案の作成」に入る。具体的な区割り案や行政組織の見直しなどに着手するが、高林修委員長は結論を出す時期について「期間を限定するのは難しい」と説明。市民に説明しながら慎重に議論を進める考えを強調した。
 採決では全市議46人のうち、共産党市議団4人が「質疑や意見表明もできない決定は、市民に開かれた議会に逆行する」などとして退席した。取材によると、「不必要」としたのは最大会派・自民党浜松(24人)の一部議員とみられる。市民クラブ、創造浜松、公明党(各5人)と三つの1人会派の全議員は「必要」に投票した。
 市議会は再編自体の賛否が拮抗(きっこう)した19年4月の住民投票を踏まえ、再編を検討する特別委を再設置。自民党浜松が示した「協議の行程表」に沿って議論を続けてきた。今月23日に特別委として「再編が必要」と結論付けた上で全議員の意思確認の場を設けるよう議会運営委員会に要請し、全協での採決となった。

 ■鈴木市長「感無量」
 鈴木康友浜松市長は28日、市議会全員協議会が行政区再編は「必要」との結論を出したことを受け臨時記者会見を開き、「多くの皆さんに賛成していただいたことは感無量。大変重く受け止めている。これがスタート」と述べた。
 市は2019年の住民投票で3区案を示し、昨年末には天竜区を単独で残して他を合区する2区案を提示しているが、具体的な区割り案に関しては「議会の意思を区協議会等に報告して意見をいただき、もう一度議会と素案を練り上げる」と述べるにとどめた。
 21年1月としていた再編時期の目標を見直す可能性については「しっかりと議会と打ち合わせをしていかなければならない」とした。

 <メモ>浜松市の行政区再編 2007年の政令市移行で設けた中、東、西、南、北、浜北、天竜の7区について鈴木康友市長は効率的な行政運営を見据え削減を目指している。区の細分化は住民に身近な行政サービスを提供できる一方、地方自治法は各区に区長や選挙管理委員会などを置くことを義務づけ、行政コストの増加が課題とされる。

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