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行政区再編「必要」3分の2超 浜松市議会28日採決

(2020/9/26 11:22)
浜松市議会各会派の行政区再編に対する賛否の情勢
浜松市議会各会派の行政区再編に対する賛否の情勢

 浜松市の行政区再編を巡り、市議会が28日の全員協議会(全協)で行う無記名投票の採決で、全46議員の3分の2以上が「再編は必要」との立場を取る情勢になっていることが25日、静岡新聞社の取材で明らかになった。全協で「再編が必要」との判断が出れば、同市の行政区再編議論は再び活性化し、加速することが予想される。行政区再編を検討する特別委員会は10月以降、具体的な区割り案などの検討に入るとみられる。
 投票は区再編が「必要」「不要」のいずれかに丸印を付ける方式で、出席議員の3分の2以上をもって再編可否を判断する。25日の議会運営委員会で決めた。住民投票が行われた重要な案件ということも踏まえ、可否を判断する基準を出席議員の3分の2と決めた。
 静岡新聞社の取材で25日現在、区再編を不要と考えるのは最大会派自民党浜松(24人)のうち5人前後と、共産党市議団4人の計9人前後の見通し。このほかの創造浜松(5人)、公明党(5人)、市民クラブ(5人)の3会派の15人と1人会派の計3人に加え、自民党浜松の19人前後が「必要」に投じるとみられ、全46議員が投票すれば、3分の2に当たる31人以上が「必要」と表明する公算が大きい。
 採決を本会議ではなく全協で行うのは再編の可否判断が市や議員発議の議案ではなく、本会議の議決事項になじまないと判断したため。今後新たな区割り案が決まり、条例案が提出されれば本会議で採決される。
 市議会事務局によると、全協での投票採決は異例で、「少なくとも2007年の政令市移行後は一度も例がない」という。無記名投票については、自民党浜松が「(区割り案を検討する)次の行程に入った場合、議論の中で賛否が変わる委員がいるかもしれない。無記名の方が投票しやすい」と主張し、他会派も多くが同調した。ただ、議員の投票行動を確認できない無記名方式に関しては市民から異論が出る可能性もある。

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