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浜松市の区再編、28日に全協採決 議運で了承

(2020/9/25 17:09)
行政区再編の可否について全議員による意思確認の方法を決めた浜松市議会議会運営委員会=25日午前10時ごろ、市役所
行政区再編の可否について全議員による意思確認の方法を決めた浜松市議会議会運営委員会=25日午前10時ごろ、市役所

 浜松市議会は25日、議会運営委員会を開き、同市の行政区再編を検討する特別委員会から要請を受けた「全議員による再編可否の意思確認」の方法について協議した。28日午後の代表質問終了後に全員協議会を開き、無記名投票で採決することを了承した。
 投票は本会議場で実施する。市全体に関係する重要な案件として、出席議員の3分の2以上が賛成した場合に「再編が必要」と結論付けることも確認した。
 再編を巡っては、23日の特別委で委員長を除く5会派の委員11人が意思表明を行い、過半数の7人が必要との考えを示したことから、特別委として「区再編は必要」との結論を出した。ただ、再編自体についての賛否が拮抗(きっこう)した2019年4月の住民投票の結果などを踏まえ、全議員の意思を確認して最終判断すべきとの提案があり、議運に付託して調整を図ることになった。
 議運の協議では共産党市議団が「採決自体をする必要がない」などと反対したものの、他会派は採決に賛意を示した。実施方法については無記名投票のほか、起立採決を求める意見もあったが、最終的に無記名投票を実施することを了承した。
 再編可否については最大会派の自民党浜松の一部議員と共産党市議団が慎重・反対の姿勢を示しているが、全46議員の3分の2を超える議員が賛成の立場を取るとみられる。
 議運で全協での無記名投票が決まったことについて鈴木康友市長は25日の定例記者会見で「議会の意思なので尊重したい」と述べる一方、「大変重要な局面。影響を与えてはいけないので28日までコメントは差し控える」と慎重に見守る姿勢を示した。

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