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3月トイレ紙騒動一因か 富士市、ふるさと納税で初黒字

(2020/9/19 12:09)

 2019年度の富士市の「ふるさと納税」の寄付額が前年度の1・7倍と過去最多を更新し、返礼品経費や、同市から他自治体への寄付による税収減分を差し引いた実質収支で制度開始以来初めて“黒字”を達成したことが分かった。20年3月にデマを発端にトイレ紙需要が急増したことも一因とみられる。
 19年度のふるさと納税の申し込み件数は2万5268件(前年度比6718件増)で、寄付額は4億4283万円(同1億8925万円増)だった。一方、返礼品や送料など事務経費を含めた支出は1億8783万円、富士市民がふるさと納税で他の自治体に寄付した税収減額が2億1015万円で、実質収支は2247万円のプラスだった。
 特に20年3月は、紙製品の申し込み件数が3111件(前年度比1368件増)、寄付額は5094万円(同2854万円増)でいずれも2倍ほど急伸。新型コロナウイルス感染拡大時に、トイレ紙が無くなるとのデマを受けて全国の店頭からトイレ紙などが無くなった影響で、紙製品を返礼品の主力とする同市に寄付が殺到した。同市が新たに特定9事業をメニューに追加したふるさと応援基金寄付金は123万円を19年度決算に計上した。

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