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熱海の接客業、自主検査助成 陽性確認→店名公表で協力金

(2020/8/5 12:26)

 熱海市は5日、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)対策として、飲食業など接客に携わる人が自主的に受けるPCR検査の費用一部助成、従業員から感染者が確認された場合に自ら店名公表に応じた事業者への協力金10万円支給などの方針を市議会全員協議会で示した。
 PCR検査費の補助対象は、市外からの来訪者と長時間接触する可能性が高い飲食店、小売店、宿泊施設の従業員などを想定する。検査費のうち自己負担を5千円とし、上限2万円を補助する。市は7500人分の予算1億5千万円を専決処分し、8月中旬からの実施を目指す。
 市によると、市内の検査機関は国際医療福祉大熱海病院と熱海所記念病院で、1日あたり50~60件対応できるという。2機関で賄えない場合は、市外の検査機関を紹介するなどして対応する。
 店名公表の協力金は任意のPCR検査で従業員の陽性が確認された場合、保健所の調査に自ら店名公表に応じた事業者に10万円を支給する。業界ごとのガイドラインに沿った感染対策がなされていることが条件になる。
 同市では7月にカラオケを伴う2店舗でクラスターが発生した。一方で海水浴場を開設し、花火大会を開催するなど地域経済の回復を目指している。市の担当者は「従業員の不安を解消するとともに、市外に感染対策を発信したい。感染者が出ていない店への風評被害を防ぐためにも必要な施策」と説明した。

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