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住民投票議論深まらず 清水庁舎移転、条例案否決で市民団体「残念」

(2020/8/5 10:00)
静岡市議会総務委員会での住民投票条例案に対する各会派の姿勢
静岡市議会総務委員会での住民投票条例案に対する各会派の姿勢

 4日に行われた静岡市役所清水庁舎移転の賛否を問う住民投票条例案を審査した市議会の総務委員会。自民党、志政会、公明党の3会派が庁舎移転に市民意見は反映されているなどとして条例制定に反対し、創生静岡、共産党は住民合意が不十分などとして制定を求めた。市は「市民理解は得ている」と従来の主張を繰り返し、議論は深まらなかった。
 審査の冒頭、条例案の請求代表者6人が意見陳述した。静岡住民投票の会の神戸孝夫共同代表は「移転の賛否の議論をしたいのではない。市長の説明責任が不十分のため、住民意思を確認してほしい」と訴えた。
 市の担当者は有識者による建設検討委員会や市長の対話集会などを例に挙げ、多くの市民意見を集約したと答弁。「清水全体のまちづくりを考えるべきだ。庁舎単体で賛否を判断すべきではない」とも述べた。
 移転推進派の市議は、市民団体が津波浸水想定区域にある現庁舎の長寿命化を市に要望しているのは、浸水区域への移転を疑問視して行った署名活動と相いれないと指摘する場面もあった。
 委員会終了後、取材に応じた神戸共同代表は「自分たちの行動を反省せず、住民投票を否定することに終始した。残念と言わざるを得ない」と語気を強めた。今後について「事業を見直し、9月に方向性を示すとのことなので、その内容に期待したい」と述べた。

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