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静岡県が中長期経済政策を公表 医療産業の基盤強化

(2020/8/4 07:14)
静岡県の中長期経済政策のポイント
静岡県の中長期経済政策のポイント

 静岡県は3日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた2025年度までの中長期経済政策を公表した。本県のものづくりの力を結集し、医療健康産業の基盤強化や付加価値の高い産業構造への転換を図るのが柱。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、医薬品・医療機器分野では全国トップクラスを誇る技術力、生産能力の強みを生かし「命を守る産業」へのシフトを目指す方針を掲げた。
 同日初開催した新型コロナ感染症経済・雇用対策有識者会議で明らかにした。天野朗彦経済産業部長は「リーマン・ショックや東日本大震災と比べ、今回は先行きが見えない。デジタル化や業態転換への支援を求める企業は多い。必要とされる政策を進める」と強調した。
 「命を守る産業」へのシフトでは、医療機関で不足する感染防護具などの製造能力の拡大を後押しする。他分野からの医療機器産業への参入を促すほか、医療機器を輸出産業に成長させることも盛り込んだ。
 次世代技術の研究開発や人材育成など企業の成長戦略を後押しする取り組みにも力を入れる。県内の自動車関連メーカーが対応を急ぐ自動運転技術のほか、ドローンや無人トラクターといった先端技術の農林水産業への活用を進める。トヨタ自動車が裾野市に建設する実証都市「コネクティッド・シティ」とも連携する。
 コロナ禍で対応の遅れが露呈したデジタル化も加速させ、県内中小企業のキャッシュレス化やオンラインビジネス、工場・物流の省人化を支援する。テレワークの導入促進により、「新しい生活様式」に合わせた働き方の構築を官民一体で目指す。

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