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マイナンバーカード交付増 6月の静岡県内、給付金申請など要因

(2020/8/3 11:00)
多くの市民が訪れているマイナンバーカードの窓口。定額給付金申請などを契機に交付枚数が増えている=7月28日、静岡市役所静岡庁舎
多くの市民が訪れているマイナンバーカードの窓口。定額給付金申請などを契機に交付枚数が増えている=7月28日、静岡市役所静岡庁舎

 市区町村から希望した住民に交付されるマイナンバーカード(個人番号カード)が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一律10万円の特別定額給付金の申請や、買い物に使えるポイントの還元などを契機に、県内でも徐々に普及している。県によると、6月の県内の交付枚数は前月から1万枚以上増加した。各市町はさらなる普及を見込み、PRに一層、力を入れる。
 総務省のまとめによると、7月1日現在の本県のマイナンバーカード交付率は16・2%にとどまり、全国平均(17・5%)を下回っている。ただ、特別定額給付金の申請受け付け開始に伴ってカードの交付数は急増。県市町行財政課によると、4、5月にそれぞれ1万4千枚台だった県内の交付枚数は、6月に2万5千枚台に跳ね上がった。
 国が上限2万円の入金額の25%分を上乗せ還元する「マイナポイント」が9月からスタートし、来年3月には健康保険証としての利用も始まるなどし、具体的な利便性も周知されていく見通し。県や市町には「7月以降も順調な交付が見込める」(県市町行財政課)との期待が広がる。
 7月1日現在、県内市町で交付率が全国平均を上回っているのは8市町。交付率29・6%で県内トップの西伊豆町は、町独自の電子通貨「サンセットコイン」とマイナンバーカードをひも付け、ポイントを上乗せする取り組みを展開している。1日現在の交付枚数2355枚から、本年度内に5千枚まで倍増させることを目指す。

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