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失業22%、不就学13%…コロナ禍の静岡県内外国人調査 県、支援団体と意見交換へ

(2020/7/22 09:35)
外国人調査の結果が報告された静岡県多文化共生審議会=21日午前、県庁
外国人調査の結果が報告された静岡県多文化共生審議会=21日午前、県庁

 静岡県は21日、多文化共生審議会を県庁で開き、静岡県内に住む外国人を対象にインターネットで実施した新型コロナウイルスの影響に関する調査の結果を報告した。雇用に関して22・1%が「仕事を失って失業中」と回答し、子どもの教育については「不就学になった」が13・1%に上った。
 調査は6月5日から30日まで、県のフェイスブックに登録したり、県営住宅に住んでいたりするブラジル人やフィリピン人に実施し、317人から回答を得た。仕事への新型コロナウイルスの影響は「休業や勤務時間の減少で収入が減った」が49・4%で最多。「従来と同様に仕事」が16%、「仕事を失ったが、転職できた」は1・6%にとどまった。
 子どもの教育に関しては、半数近くが何らかの影響を受けたと回答。「外国人学校をやめて不就学になった」が5・3%、「日本の学校をやめて不就学になった」が4・4%、「外国人学校や日本の学校をやめてフリースクールや託児施設に通う」が3・4%と続いた。「外国人学校や日本の学校をやめることを検討」も3・4%で、「休校で学校の授業についていけなくなった」は2・9%だった。
 調査結果を踏まえて同審議会委員から「県が支援団体と話をする機会を設けたらどうか」との提案があった。県は今後、具体的な方法を検討するという。県多文化共生課の担当者は「影響のピークはこれからという見方もある」とし、9月にも今回と同様のネット調査を実施して県内に住む外国人の実態の把握に努める。

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