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沼津鉄道高架、用地明け渡し応じず 18日期日の物件所有者

(2020/6/19 08:09)

 JR沼津駅付近鉄道高架事業に伴う沼津市原地区への新貨物ターミナル整備を巡り、同市が所有権を取得した移転用地の明け渡し手続きは18日、2件が期限を迎えた。うち1件の物件所有者は明け渡しに応じない姿勢を示した。明け渡しに応じなかったケースは今回が初めて。
 県収用委員会が4月に裁決した明け渡し期限は所有者によって異なり、8、18日、10月6日、11月5日の4段階。8日は対象の3件全てで明け渡しを完了していた。土地収用法では、明け渡しに応じなければ県による行政代執行(強制収用)が可能になるが、県と市は最も期日が遅い11月5日までは手続きを進めず、交渉を続けるとみられる。
 「原貨物駅に土地を売らない地権者の会」代表で、明け渡しに応じなかった久保田豊さんは「物件をどかすつもりはない」との姿勢を強調。鉄道高架事業について「高額な事業費を費やす鉄道高架は沼津の未来に必要なのか。(中心市街地の発展が)思い通りの結果にならなかった時、責任を取れる人間はいるのか」と話した。
 市は6月8日、県収用委の土地取得裁決に基づき、未買収のままだった地権者9人の所有地計7件の所有権を取得した。立ち木や墓などの移転を求めた明け渡し裁決について、市は地権者9人を含む物件所有者41人に対して補償金の支払い手続きを済ませている。

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