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就職氷河期世代、ひきこもり支援充実 静岡県、6月補正に計上

(2020/6/7 07:36)
静岡県庁
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 静岡県は6日までに、ひきこもりの相談窓口を設置していない市町への社会福祉士ら民間アドバイザー派遣などを通じ、ひきこもり状態の就職氷河期世代の支援を充実させる方針を固めた。県内3カ所の就業支援窓口の相談員も増員する。国の交付金事業対象の決定を受け、関連経費を本年度一般会計6月補正予算案に計上する。
 バブル崩壊で就職難に遭遇し、ひきこもり状態になったり、非正規で働かざるを得なくなったりした30代後半から40代の就職氷河期世代を支援する内閣府の交付金事業の対象に、県のひきこもり対策と就業支援の2事業(各1千万円)が認定された。
 新型コロナウイルス対応に追われる保健師らに代わって民間のアドバイザーを市町の相談会や家族交流会などに派遣し、相談対応のノウハウを伝達する。5日に成立した改正社会福祉法を踏まえ、どのような相談も断らない体制の構築に結び付けたい考え。ホームページ広告のキーワード検索により、県や市町が実施するひきこもり支援情報を当事者や家族に提供する仕組みも整える。
 県障害福祉課によると、ひきこもりの背景は就職の失敗や精神疾患など人それぞれで、親が80代、子どもが50代になり、親子で生活に困窮する「8050問題」なども絡んで複雑化している。相談にきめ細かく応じる必要があるが、県内20市町ではひきこもりの相談窓口もない状態という。
 一方、県内3カ所の県の就労支援窓口「しずおかジョブステーション」にキャリアコンサルタントら専門家を増員し、就労を目指す就職氷河期世代の支援体制も手厚くする。

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