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新型コロナ「新しい生活」実践を 中部知事会議が共同声明

(2020/5/19 11:25)
中部圏知事会議共同メッセージ
中部圏知事会議共同メッセージ

 静岡県など中部圏9県の知事と名古屋市長による中部圏知事会議が18日、オンラインで行われ、川勝平太知事は県庁から参加した。新型コロナウイルス感染症の克服に向けた共同メッセージを中部圏知事会として初めてまとめ、国に対する15項目の対策強化の提言も決めた。
 共同メッセージは緊急事態宣言の特定警戒都道府県になっていた愛知県、岐阜県を含めた中部圏全ての地域で宣言が解除されたことを受け、それぞれの県民に流行「第2波」への警戒を呼び掛けるために発出した。東京都や神奈川県など依然、宣言の対象になっている地域との移動はもちろん、都道府県をまたぐ不要不急の移動を自粛するよう要請。マスク着用や手洗い、「3密」の回避など、感染拡大防止に向けた「新しい生活様式」の実践を求めた。
 国への15項目の提言には、検査や医療提供体制の強化、医療関係者に対する風評被害防止、地方財政への十分な支援など国に求める取り組みをまとめた。本県からは国内の研究機関や製薬企業が治療薬・ワクチンの開発に取り組むための基金創設、自治体や民間事業者が遺体の搬送や火葬を円滑に行えるようにするための感染防止資機材の確保、ガイドライン整備などの支援を提案し、盛り込まれた。
 川勝知事は感染を防ぐ非透過性の遺体収納袋の確保や、アルバイト先の休業で経済的に困窮する学生の支援に国が力を入れる必要性があると強調。自身が繰り返し提唱してきた治療薬・ワクチン開発のための基金創設も重ねて訴え「ワクチンがないと五輪・パラリンピックも開催できない。開発のネックになっている特許は取らないように国際社会に呼び掛けるべきだ」と指摘した。

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