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リニア専門家会議 国交省、全面公開応じず 議事録委員名伏せる

(2020/5/14 08:16)
リニア専門家会議の「公開」に関する国土交通省の見解
リニア専門家会議の「公開」に関する国土交通省の見解

 国土交通省は13日、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論しているについて、静岡県との事前協議で約束した「全面公開」に応じられないとする方針を発表した。委員への非難や中傷の恐れがあることを新たに理由に挙げた。同じ理由で、公表する議事録の委員名を伏せる方針も明らかにした。
 同省は専門家会議を設置する前の県との協議で、対面形式の開催を念頭に「庁舎管理等の関係から一般の人の公開は控えたい」と回答。新型コロナウイルス感染症対策で4月の初会合をオンライン形式に切り替え、庁舎管理に配慮する必要はなくなったが、引き続き一般の人のインターネットによる傍聴を制限し、その理由を説明していなかった。
 13日に示した方針で、同省は委員名を伏せた議事録や報道関係者の傍聴などによって「会議の全面公開という要件は満たしている」との認識を示し、一般の人のネット傍聴を制限する理由は「委員への非難や中傷が発生する」と指摘した。
 同省鉄道局の森宣夫環境対策室長は取材に「『全面公開』の意味が県と違っていた。リニア問題に関連して非難や中傷が発生した事例は聞いていないが、委員が匿名を求めている」と説明した。利水団体はネット傍聴の配信先に加える方針を示したが、オブザーバー参加は認めなかった。
 同様にリニア問題を協議する県主催の有識者会議は傍聴に制限を設けていない。国レベルでは原子力規制委員会が科学的な議論を行う原発の審査会合をインターネットで中継し、実名での議事録も公開している。
 県関係者は「科学的な議論をするのに、学者の名前をなぜ匿名にしなければならないのか。事前の約束をほごにされ、国交省の信用にも関わる」と疑問を投げ掛けた。

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