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浜松市 休業要請6日で解除 市長「経済自粛継続、難しい」

(2020/5/1 22:58)

 浜松市の鈴木康友市長は1日、新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言の延長方針を受け臨時記者会見を市役所で開き、市が独自に飲食店や遊興施設などに行っている休業要請は当初の予定通り6日をもって解除する方針を表明した。市内で新規感染者の発生が3週間以上ないことなどから、経済活動の自粛継続は難しいと判断した。
 鈴木市長は休業要請について、大型連休中に人の移動を抑えることが目的と指摘。連休明けの7日以降について「経済活動をいつまで自粛させるか、ということとの兼ね合いを考えなければならない」と解除を決めた理由を述べた。
 市には、飲食店などから方針を早く示すべきとの声があったという。一方、県は1日現在、休業要請の延長について方針を発表しておらず、国、県から強い休業要請の指示などがあった場合には、解除方針を再検討する可能性も示唆した。
 浜松市が独自の休業要請と協力金支給を発表したのは県より2日早い4月21日。25日~5月6日に休業する中小事業者には50万円、複数店舗を持つ事業者には100万円の協力金を支給する予定で、事業予算は約15億円とした。市はその後、県が休業要請した施設のうち、県外から多くの来訪者が見込まれるホテルや遊園地、映画館なども対象に追加した。
 市はこのほか、全国民に一律10万円給付する特別定額給付金の関連費などを盛り込んだ一般会計補正予算案を8日に開催予定の市議会臨時会に提出することも明らかにした。

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