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県内市町、協力金支給相次ぎ表明 コロナ対策、飲食店対象の動き

(2020/4/24 07:29)
23日に静岡県内市町が発表するなどした休業要請と協力金の内容
23日に静岡県内市町が発表するなどした休業要請と協力金の内容

 静岡県が新型コロナウイルス特措法に基づく協力金支給方針を発表したことを受けて、県内市町は23日、地元事業者に対する協力金支給や休業要請を相次いで表明した。県の協力金では線引きが複雑な飲食店を一律に対象に含める市町の動きが広がっている。静岡市は一時、30万~40万円で調整していた協力金の金額を50万円に引き上げた。ただ、財政状況や地域性の違いもあり、具体的な支援額は市町間で差異も出そうだ。
 同市の田辺信宏市長は23日、臨時記者会見を開き、休業要請に応じた事業者に50万円の協力金を支給するなどの要請概要を発表した。複数店舗を有する事業者には100万円を支給する。
 要請の対象施設は市が独自で行うレストラン、居酒屋などの食事提供施設をはじめ、県の休業要請対象になる遊興・遊技施設や劇場・映画館、屋内運動施設、生活必需品以外の物品を販売する店舗など。市によると約4400事業者が対象になるという。期間は25日~5月6日。事業費を約17億円と想定する。
 田辺市長は「食事提供施設は県の要請対象外だが、市としてあえて要請することにした」と述べた。
 これまでに協力金の支給を表明した他市町の大半も、飲食店を対象に含めた。島田市や焼津市、掛川市などは休業要請中でもテークアウトや宅配に限って営業を認める方針。
 観光地ではホテルや旅館など宿泊業を対象にする動きも広がっている。沼津市は、県内外から多くの観光客が訪れる沼津港エリアの小売業などを対象に含めた。
 支給金額は志太地区や中東遠地区を中心に、県協力金と合わせて30万円とする自治体が目立つ。
 休業要請の期間は4月25日から5月6日とした市町が最も多いが、開始時期を4月29日からとする自治体もあり、伊東市は8日間を全て休業することを条件にした。

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