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県事業へのコロナ影響調査 経済対策の補正予算視野

(2020/4/4 12:06)

 静岡県は3日、新型コロナウイルス感染症の拡大が県事業に及ぼす影響について、調査を始めた。イベントなどの延期や中止が相次ぐ中、影響の規模を把握し、今後の財政運営方針を検討する。一方、政府が来週にも決定する緊急経済対策を踏まえ、4月中の県補正予算編成も視野に入れる。
 県財政課は2日に、同感染症により執行に影響がある100万円以上の事業を照会するよう各部局担当者に通知した。対象事業への影響を具体的に示した上で、次年度以降への延期や、中止、規模の縮小、変更、追加といった方向性を明らかにし、予算の影響額を10日までに回答するよう求めた。
 県が関わる事業のうち、5月13~17日に予定していた静岡ホビーショーは、昨年と同様に小・中・高校生招待の募集を終え、本年度予算にも事業費を計上していたが、未執行のままイベント中止が決まった。県が間接的に支援する県舞台芸術センター(SPAC)の代表作「アンティゴネ」の5月公演も中止に。例年、実施しているブラジルなどからの海外研修生の受け入れも見通しが立たないなど、同感染症の影響は多方面に及んでいる。
 財政課のほかにも、東京五輪・パラリンピックの延期を巡り、スポーツ・文化観光部が課題の洗い出しを各部局に依頼している。
 一方、政府は7日にも緊急経済対策を閣議決定する見通しで、県はこの内容を見極めた上で、4月中の補正予算編成を検討する。県議会は同月末にも、補正予算を審議する臨時会を開催する方向で調整する。

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