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築40年超急増 マンション管理へ新協議会設立 静岡県が方針

(2020/3/27 19:55)
静岡県内のマンション供給棟数の推移
静岡県内のマンション供給棟数の推移

 老朽化した分譲マンションの適正な管理を進めるため、静岡県は26日までに、県内の市町やマンション管理士会などの関係団体と協議会を設立する方針を固めた。県内ではバブル期に建てられたマンションが今後、老朽化する時期を迎えるため、協議会を通して、管理組合が適切に機能するように相談体制の充実などを目指す。
 マンションは築40年を超えると老朽化が進むとされる。所有者の高齢化や空室化に伴い、管理組合が機能せずに維持、修繕が不十分で水漏れや壁の剝離などで住みづらくなり、廃虚化する可能性が懸念されている。
 県住まいづくり課によると、県内で建てられたマンションは1980年以降、30~40棟前後で推移してきたが、バブル期に急増し、89年に63棟、90年に92棟、91年に102棟が供給された。伊豆半島を中心にリゾート型マンションが多く建設されたためとみられる。築40年を超えるマンションが急増するのが今後、静岡県の課題になる。
 政府は今国会に自治体が適正管理を指導できるようにするマンション管理適正化法の改正案を提出している。県は法改正後、適正に管理されているマンションを自治体が評価する制度などを積極的に活用し、管理組合の機能が維持されるように支援していく。
 同課は「空き家と異なり多くの人が住んでいるマンションは対応が難しい。法改正を踏まえて廃虚化を未然に防ぐ対策を検討したい」としている。

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