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裾野市が次世代型都市構想 トヨタ実証都市と連携 

(2020/3/24 07:46)

 裾野市は23日、トヨタ自動車が市内に建設する実証都市「コネクティッド・シティ」と連携し、最先端技術を市全域のまちづくりに波及させる市独自の「次世代型近未来都市構想」を公表した。高付加価値の産業創出や新交通システム、災害に強いエネルギーシステムの構築に取り組む。
 「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ(SDCC)構想」と名付けた。計画期間はおおむね15年間。2020年度に産官学による推進組織を発足させる。トヨタ自動車との連携体制を構築し、複数の規制の特例措置が講じられる内閣府提唱の「スーパーシティ」構想への認定を視野に国の参画も促す。
 土地利用の規制見直しによる新たな事業用地を整備。世界中から集う研究者や技術者らとの交流の場・機会の創出なども検討し、企業・人材の受け皿づくりを進める。20年度に具体的な取り組みを盛り込むアクションプランの検討に入り、参画者の知見や技術、アイデアを生かして革新的なサービスや製品の開発につなげる。
 高村謙二市長は「いかに実証都市と地域との融合を図るかが課題。あらゆる分野の地域課題を解決する都市を目指す」と説明した。
 自動運転や人工知能(AI)、ロボット、ドローンなどの技術を持つ企業の投資を促していく。産業、交通、環境、教育、行政などさまざまな分野のまちづくりに結び付け、地域課題の解決につながるよう民間の参画を図る。
 例えば、電気自動車(EV)の蓄電池を活用し、災害時の停電などに備える自立分散型エネルギーシステムの構築を想定する。無人トラクターやドローンで農作業を省力化し、生産を効率化する取り組みなども検討するという。

 ■想定される主な取り組み例
 ・電気自動車などを活用した自立分散型エネルギーシステムの構築
 ・ICTやロボット技術による在宅医療・在宅介護
 ・無人トラクターやドローンを使った農業生産の効率化

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