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県会合、オンラインや書面で議論 新型コロナ影響、対応模索

(2020/3/17 14:00)
新型コロナウイルス感染拡大防止のために開いたオンライン会議でやり取りする県職員=県庁
新型コロナウイルス感染拡大防止のために開いたオンライン会議でやり取りする県職員=県庁

 新型コロナウイルス感染拡大の影響が、県の審議会や協議会など行政の施策を議論する会合にも及んでいる。政府のイベント自粛要請の延長を受け、年度末に予定されていた県主催の会合が感染リスクを防ぐために、軒並み中止や延期になっている。ただ、年度内に審議しなければならない事項もあり「難しい対応を迫られている」と県幹部。オンライン会議や書面だけのやりとりも取り入れ、対応を模索している。
 医療圏ごとに公立・公的病院の再編統合を議論する地域医療構想調整会議は、書面で意見集約するやりとりに切り替えた。会議は各保健所が中心になって開くため、医療政策課は「保健所職員が新型コロナ対応に当たっている点も配慮した」と説明する。
 一方、県内の医療関係者が一堂に会する医療審議会は23日に通常の形式で開く方向だ。医師確保計画など年度内に手続きが必要な重要事項の協議が予定され、同課は「しっかりと意見交換する必要がある」と書面のやりとりや延期は難しいと判断した。
 ただ、審議会の内容によって対応は割れ、17日の河川審議会などは書面のやりとりで済ませる予定だ。
 大人数の接触を避けようとインターネットを通じたオンライン会議も試行された。建設業のICT化を目指す県の協議会は13日、動画投稿サイト「ユーチューブ」と質疑応答システム「スライドゥ」を導入。県職員が説明を動画で配信し、メンバーの業者らが各地で視聴して質問をネット上に書き込んだ。
 建設技術企画課は「県側から相手の顔が見えず、反応が分かりづらかった」と振り返ったが、感染リスクの抑制や遠方の人の移動が不要になる利点も指摘し、今後、方法の改善を模索するという。

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