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山梨県、プラごみ抑制へ 計画策定方針「海なし県」全国初

(2020/2/18 11:55)
山梨県が河川調査をしたポイントと1立方メートルあたりのマイクロプラスチックの個数
山梨県が河川調査をしたポイントと1立方メートルあたりのマイクロプラスチックの個数
確認されたマイクロプラスチック。目盛りは5ミリ(山梨県提供)
確認されたマイクロプラスチック。目盛りは5ミリ(山梨県提供)

 レジ袋やペットボトルが波などで砕かれて5ミリ以下となった「マイクロプラスチック」をめぐり、駿河湾産サクラエビの産卵場に注ぐ富士川の上流部にあたる山梨県は3月末までに、発生抑制計画を策定する。海と接していない「海なし県」の策定は全国初。マイクロプラスチックの大量流出によって世界的な海洋汚染が懸念される中、いくつもの湾に注ぐ川を抱える内陸部の取り組みとして注目される。
 同県が昨年、富士川に注ぐ釜無川と笛吹川のほか、相模川(神奈川県)や多摩川(東京都)の源流の河川を調査。甲府盆地など人口が集中するエリアを経由した下流では水中のマイクロプラスチックが増え、上流部の16倍にのぼった地点があった。河川に散乱するごみを拾って調べたところ、総量の8割がプラスチックだったことも判明。川に捨てられたプラスチックごみが破砕を繰り返しマイクロ化するという人為的な関わりが改めて浮き彫りになった。ポイ捨てや風で飛ばされるなどの不意な流出の防止、マイバッグの利用などでプラスチック自体を「使わない」機運の醸成を図る。
 同県は検討委員会を設置し、1月末に(1)使用削減(2)3R(ごみの減量、再使用、再生)推進(3)不法投棄やごみの散乱防止(4)県民、事業者、行政の連携―を盛り込んだ計画素案を示した。委員会には静岡県など下流域の都県もオブザーバー参加し、連携していく。
 山梨県は2020年度、環境教育による次世代への啓発活動として、海での清掃など現状を実感する場も設ける。当初予算案に関連経費を計上した。
 山梨県ではマイクロプラスチック対策を盛り込んだ海岸漂着物処理推進法の改正(18年)を受けて計画を策定した。海を抱える静岡県など39都道府県では同様の計画を策定している。

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