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誤った緑地管理96筆分 掛川市が確認、修正手続き

(2020/2/14 08:21)

 掛川市が本来売却できない行政財産の緑地を普通財産と誤認して不動産業者に売却した問題で、市は13日、ほかにも複数地点の96筆分で緑地を普通財産として管理していたと明らかにした。市管財課は「緑地に対する認識が長年にわたって誤っていた」として、修正の手続きをしている。
 緑地は開発時に一定割合で残さなければならない区域で、地方自治法が売却を禁止している行政財産。市はかつて同市家代の区画整理組合から引き継いだ緑地約3千平方メートルを誤って売却可能な普通財産として扱い、2018年に売却した。県の指摘で誤りを把握したものの、返還の可否を巡って業者とトラブルになっている。
 その後の市の調査で、ほかにも市内各地の区画整理組合から管理を引き継いだ緑地を普通財産として扱ってきたケースが複数見つかった。売却したのは今回の1件だけだった。市は緑地以外の行政財産で誤った管理がないか調査を続ける。
 松井三郎市長は同日、市政への信頼を損ねたとして担当部課長2人を減給10分の1(3カ月)とする懲戒処分を発表し、自ら減給10分の3(同)とする条例案などを市議会2月定例会に提出する意向を示した。

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