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五輪へ発信強化3戦略 静岡県予算案、投資的経費8.1%増

(2020/2/14 07:49)
2020年度静岡県予算案の姿
2020年度静岡県予算案の姿

 静岡県は13日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は19年度当初比で726億円増(6・0%増)の1兆2792億円で、01年度以来の予算規模となり、川勝平太知事の就任後で最大。一般会計のプラスは2年連続。3年目を迎える総合計画「静岡県の新ビジョン」に掲げた防災対策や医療・福祉の充実、教育環境の整備など8政策を継続して「人づくり・富づくり」を加速。東京五輪・パラリンピックの開催に合わせ、世界に向けた静岡県の魅力の発信を強化するため「スポーツの聖地づくり」など3戦略を打ち出した。
 8政策のうち、世界発信につながる事業に横串を通した3戦略はほかに「水循環地域モデルの構築」「才徳兼備の人づくり」。スポーツの聖地づくりでは、間近に迫った東京五輪・パラリンピックで静岡県開催が予定されている自転車競技の準備、大会後のレガシー(遺産)の創出を進める。さらに昨年のラグビーワールドカップ(W杯)開催の成果を生かした聖地化の取り組みや、県内スポーツの競技力向上にも力を入れる。
 11特別会計と5企業会計を合わせた予算総額は19年度当初を2・9%上回り、過去最大の2兆1809億6500万円になった。
 一般会計の歳入は県税が19年度当初から50億円増(1・0%増)の4870億円。このうち、法人2税(法人県民税、法人事業税)は輸出関連業種などの企業収益の悪化を見込み、91億8600万円の減とした。一方、地方消費税は税率引き上げなどで175億円の増とした。
 歳出のうち、投資的経費は2016億円で、前年度からの伸び率は8・1%。20年度までの国の「国土強靱化(きょうじんか)3か年緊急対策」に対応して高い伸び率になった。老朽化した県立学校の改築、県土強靱化のための道路防災対策などに充てる。義務的経費は2・3%増の6302億9400万円。子ども・子育て支援給付費負担金の増加などで扶助費が膨らんだほか、災害復旧費も昨年の台風15、19号により増加した。

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