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デジタル関連12億4千万円 浜松市予算案、データ提供基盤構築

(2020/2/13 07:52)
浜松市のオープンデータの提供基盤
浜松市のオープンデータの提供基盤

 浜松市は2020年度、データや情報通信技術(ICT)などの先端技術を駆使して都市機能の高度化や生産性向上を図る「デジタルファースト」を本格的に始める。全庁的な取り組みを統括する専門部署を新設し、民間を巻き込んで幅広い分野で展開する。12日発表の20年度当初予算案に関連経費として12億4千万円を計上した。
 市はデジタル活用で「都市の最適化」「市民サービス向上」「自治体の生産性向上」を目指している。官民それぞれが保有するデータを共有し、施策やサービスに生かせる体制づくりを進める。
 目玉事業の一つが、市が保有するオープンデータの提供基盤の構築。交通、観光、防災、農林―などの膨大なデータはこれまで、担当部署が業務ごとのホームページと公開用データをそれぞれ作成していた。人工知能(AI)を活用して利用者の問い掛けに反応するAIスピーカーなど民間が開発したサービスを導入する際は別途、専用のデータを作る必要があり、情報更新のたびに一つ一つを修正しなければならなかった。
 新たな取り組みでは、各部署が統一データベースに情報を入力し、そこから必要な情報をホームページや、AIスピーカー、自動対話システム「チャットボット」といったサービスに自動変換できる仕組みを構築する。市によると、全国の自治体で初の試みで、21年4月の本格稼働を目指す。
 デジタル関連ではこのほか、外国人の個人旅行者獲得に向けた動画プロモーションや、災害時の保健医療情報などを集めるクラウド型安否確認システム、AIを活用した特定健診の受診勧奨などの事業費も盛り込んだ。

 ■デジタル化「生活変わる」 市民サービス向上重点
 浜松市が12日に発表した2020年度当初予算案は、情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)を活用して市民サービス向上などを図る「デジタルファースト宣言」の推進に重点が置かれた。鈴木康友市長は「毎年税収が増える時代ではない。限られた予算の中で知恵と工夫が求められる」と述べ、デジタル技術に行政サービスの在り方を変えるけん引役としての期待を込めた。

浜松市2020年度予算案の主な事業
浜松市2020年度予算案の主な事業
2020年度当初予算案を「DX予算」と名付けた鈴木市長=浜松市役所
2020年度当初予算案を「DX予算」と名付けた鈴木市長=浜松市役所

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