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浜松市、デジタル化に重点 2020年度予算案

(2020/2/12 17:00)
浜松市 2020年度予算案
浜松市 2020年度予算案

 浜松市は12日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計は19年度当初比6億円(0・1%)減の3495億円。8年ぶりの減だが、当初予算で要求された事業費など計54億円を前倒しで19年度2月補正予算案に計上したためで、事実上は増額の積極型予算になった。情報通信技術(ICT)の活用を推進する「デジタルファースト宣言」を具現化するため庁内の環境整備事業に重点配分した。
 予算案は19日開会の市議会2月定例会に提出する。13特別会計と3企業会計を合わせた総額は0・4%減の6342億円。総市債残高は4476億円で、19年度末見込み額から91億円減と見積もった。市民1人当たりの残高は56万円で、中期財政計画の削減目標(24年度末までに55万円以下)の達成を目指す。
 一般会計の歳入は、柱となる市税収入が1・1%減の1499億円。特に法人市民税が、法人税割の税率引き下げの影響で24・6%減り96億円まで落ち込んだ。個人市民税は給与所得者数や給与総額が伸びて1・1%増の656億円。固定資産税は新増築家屋の増加などで0・8%増の548億円を見込む。
 歳出は義務的経費が2・4%増の1990億円。会計年度任用職員制度導入を機に、これまで物件費扱いだった賃金が人件費に振り替えられて33億円増となった。投資的経費は1・1%増の516億円。単独事業が市民音楽ホール整備や浜北斎場拡張などで16・7%増える一方、補助事業は小学校建設や市営住宅建設などの完了で16・4%減った。
 主な事業は、デジタルファースト宣言推進に向けた庁内システムクラウド化に5億円、徳川家康の浜松城築城450年記念の天守閣展示リニューアルなどの関連事業に9千万円、東京五輪・パラリンピックブラジル選手団事前合宿を受け入れるホストタウン交流に7億3千万円を充てた。

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