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静岡県有識者「結論、再検証」 リニア水問題、国の専門家会議

(2020/2/11 07:28)

 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、JR東海と対策を協議している県有識者会議「環境保全連絡会議」の森下祐一地質構造・水資源専門部会長(静岡大学術院理学領域教授)は10日の部会終了後に記者団の取材に応じ、国土交通省が新たに設置する専門家会議で水問題に関して議論した後、その結論を県有識者会議で科学的に再検証する考えを明らかにした。
 国交省は大きな懸案になっている「トンネル湧水の全量の戻し方」「中下流域の地下水への影響」の2点を専門家会議で先行して議論する方針。ただ、県有識者会議との関係は調整中で、異なる見解が出た場合にどちらが優先されるかは決まっていない。
 森下部会長は2点の議論について「国に委ねるのではない。国の検討結果を踏まえて県でさらに対話を行う」とし、最終的な結論は県側が出すとの姿勢を強調した。さらに「国の会議は県の議論を踏まえて行うことが大前提だ」と念押しした。
 また、JR東海の沢田尚夫担当部長は中下流域の水資源に影響が出た場合に補償を受けられる期間について「考え方は変わっていない」と述べ、従来通り原則30年間とする方針を表明した。

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