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リニア水問題 静岡県とJRが協議再開、4カ月ぶり

(2020/2/10 18:53)
JR東海の工事担当者(右奥)と協議する難波喬司副知事や県の専門家=10日午前、県庁
JR東海の工事担当者(右奥)と協議する難波喬司副知事や県の専門家=10日午前、県庁

 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、静岡県の有識者会議「県環境保全連絡会議」の地質構造・水資源専門部会が10日、県庁で開かれた。県が「引き続き対話を要する事項」としてJR東海に回答を求めた事項の一部について、JR側が見解を説明した。県が委嘱した専門家とJRの工事担当者が水問題対策で協議するのは昨年10月以来4カ月ぶり。JRからの関係資料の提出や調整に時間がかかり議論が止まっていた。
 連絡会議は、調整役の国土交通省が新たに設置する専門家会議と並行して協議を進める。ただ、大きな懸案の「トンネル湧水全量の戻し方」と「中下流域の地下水への影響」の2点は、国交省の専門家会議との整合性を巡って調整が続いているため今回は議題から除いた。
 冒頭、難波喬司副知事は2点を議題から外しそれ以外を検討することとした経緯を説明。トンネル掘削中に、たまった水が大量に坑内に出る突発湧水や、トンネル掘削で有害な土壌の流出などが発生した場合の対策を協議した。国交省鉄道局からは森宣夫環境対策室長が同席して傍聴した。
 昨年10月4日の専門部会では、JRが「トンネル湧水が県外に流出しても河川流量(表流水)は減らない」と主張。これに対し、専門家が「県外に流出しても大井川水系の水が減らないとは、どういうことか」と反発して紛糾した。

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