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静岡県施設、延べ床面積15%減 人口減に対応、集約・複合化

(2020/2/9 08:29)

 静岡県は8日までに、2020~49年度の30年間で県有施設の延べ床面積の総計を15%削減する管理目標と、施設ごとに管理方針や対策費用を設定した個別施設計画案をまとめた。計画実施により、30年間で3976億円の管理運営コスト減(削減率36・2%)が見込めるとしている。県有施設の更新を計画的に管理しながら集約化、複合化を進め、人口減少などの社会経済状況の変化に対応する。
 庁舎や学校、県営住宅の県有施設の延べ床面積は19年度時点で、計約396万5千平方メートル。学校などの教育施設が156万平方メートルで約4割、県営住宅が95万平方メートルで2割強を占める。管理目標では、30年間で延べ床面積全体の14・7%に当たる58万1千平方メートルを減らすとした。
 県有施設は高度経済成長や人口増に伴って増加してきたが、県内の人口は07年の379万7千人をピークに減少に転じた。これを踏まえ、管理目標では県有施設の必要性やコスト、品質の観点から分析し、生徒数や学校の特色に応じた教育施設の適正化、職員住宅の段階的廃止などを進める。
 個別施設計画は延べ床面積200平方メートル以上の県有640施設を対象に策定した。施設ごとに、建て替えるかどうかなどの管理方針や修繕費などの対策費用を設定。修繕が必要になる前の予防対策に重点を置いて適正に保全し、建物の長寿命化を実現。コスト縮減、平準化につなげる。
 県行政経営課は「施設更新のタイミングを活用した集約化、複合化などによって県有施設の魅力を高め、次世代に引き継ぎたい」としている。

 ■老朽化の県立高、20年で毎年5棟更新
 床面積で県有施設全体の約4割を占める教育施設は、老朽化の著しい校舎の更新が喫緊の課題だ。県教委は2019年度から20年かけ、毎年5棟ずつを建て替える計画に着手した。建て替えには1棟でおおむね20億円かかり、莫大(ばくだい)な財政支出になる。
 県教委によると、県立学校計204棟のうち、半数を超える125棟が旧耐震基準の1981年以前に建てられた。築50年以上も66棟に上る。いずれも補強済みで耐震性に問題はないが、耐用年数が限界に近づいている。
 本年度は沼津工、清水東、焼津水産、磐田南の4高校、5棟の建て替えに着手。23年度に供用開始の予定だ。少子化を見据え、校舎の規模の適正化を図ったり、原則、仮校舎を用いずに建て替えたりして経費を圧縮する。
 毎年5棟ずつ建て替えると、単純計算で年100億円。国の補助はなく、全額県費で賄う。さらに伊東高、伊東商高などが統合して23年度に開校予定の新設校の建設費は、老朽化対策とは別に必要だという。

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