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静岡市、ふるさと納税でNPO支援 県内初、2020年度から

(2020/2/8 07:54)

 静岡市が2020年度から、ふるさと納税を活用し、市内のNPO法人など地域活動の担い手を支援する制度を導入することが7日までに、関係者への取材で分かった。団体から事業を公募し、クラウドファンディングの手法で賛同した市内外の人が寄付できる仕組みをつくる。市は20年度当初予算案に関連予算約5千万円を計上する方針。同様の制度は佐賀県が導入しているが、県内自治体では初めて。
 行政がクラウドファンディングの手法で個別の事業の支援を求めるのは珍しくないが、民間が提案する事業を対象にするのは全国でも珍しいという。
 同市は人口1万人当たりのNPO法人数が20政令市中4番目に多いなど、市民活動が活発に行われている。ただ、市の調査では、資金不足が最大の課題になっている実態が浮き彫りになっているという。そこで市民活動を応援したい人と団体をつなぐことができないかと、ふるさと納税の活用に思い至った。
 対象はNPOや公益社団法人、学校法人など。各団体の事業を審査の上、ホームページに公開してふるさと納税を募る。詳細は今後詰めるが、目標金額の下限を50万円に設定し、初年度に20団体の応募、6千万円の寄付金を見込んでいる。
 同様の制度を導入している佐賀県では18年度、5億3100万円の寄付を集めた。

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